ふるさと納税についてよく話をしていると、こんな回答が返ってくることがあります。
そのお悩み、私が日本一分かりやすく解説したい！！！
と思ってこの記事を書いています。
ふるさと納税サイトでも仕組みについてはたくさん紹介されていますが、社会人になりたてだった頃の私は「控除」などのワードがいまいちピンとこないことがありました。
本記事では、そういった小難しいワードも色々なケースに例えながら、分かりやすく紹介したいと思います。
そもそも、「ふるさと納税」って何？
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
総務省 ふるさと納税ポータルサイトより
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一言でいうと、ふるさと納税＝「自分のふるさとや、自分が好きな土地をもっと元気にしよう！」というプロジェクトです。
「東京一極集中」と言ったワードを耳にしたことはありませんでしょうか？
多くの大学や企業は、東京、大阪、福岡などの「都市」に集中しています。
私も生まれ育ったのは地方ですが、東京に進学し、そのまま東京にある企業に就職しました。
社会人2年目から「住民税」が給与から天引きされるようになりますが、この住民税は公園などの公共施設、家庭から出るごみの処理、学校教育などのサービスを維持するために、その地区に住む住民が支払っています。
多くの人が都会に住んでいるってことは…人が出て行ってしまった地方には住民税が入ってこないね。
人口減少が進み、十分な税を得られない地方は、公共サービスなどの維持が難しくなってしまいますよね。
ふるさと納税は「自分が生まれ育った『ふるさと』を元気にするために、寄附というかたちで『納税』をしよう！」ということから始まったものです。
だから「ふるさと納税」っていうんだね。
そしてお礼として、その土地の特産品などを「返礼品」として受け取ることができます。
ふるさと納税が始まったきっかけはこのような理由ですが、自分の住んでいたふるさと以外にも寄附（納税）することができます。
また自治体（市区町村）によっては、ふるさと納税を行った私たちが、そのお金の使い道を決められます。
せっかくふるさと納税をするのであれば、「もっと子育てしやすい町にしてほしい！」「その町の伝統を守り続けてほしい！」など、自分が願う使い道にしたいですよね。
「豪華な返礼品がもらえる！」というところが注目されがちだけど、ふるさと納税が始まったきっかけを知っておくのも大切だと思います。
「ふるさと納税がお得」と言われる理由って何？
お得その１：返礼品がもらえる
前で触れたように、自分の好きな自治体にふるさと納税をすると、お礼としてその土地の特産品などの「返礼品」がもらえます。
例えば、佐賀牛で有名な佐賀県の自治体は、返礼品としてお肉を出していたり、みかんで有名な和歌山県の自治体は返礼品としてみかんを出しています。
お肉や果物がいただけるなんて、とっても魅力的だね！
以下の記事で、実際に私がもらって嬉しかった！という返礼品を紹介していますので、よろしければこちらも合わせてご覧ください。
お得その２：税金（所得税or住民税）が控除される
ふるさと納税は、寄附した金額から2,000円を差し引いた残りの金額が、税金（所得税or住民税）から控除されます。
でた！この「控除」っていうやつ！
普段生活しててあまり使わない言葉だから、最初はピンとこなかったんだよね。
分かりやすく図解してみましょう。
例えば30,000円を自治体Aにふるさと納税したとします。
すると、そのうち自己負担額2,000円を差し引いた、28,000円が控除の対象となります。
つまり、28,000円は税金を払わなくて済むってこと？
答えはノー。ふるさと納税をしてもしなくても、納める税金（所得税・住民税）の合計額は変わらないよ。
ふるさと納税をして税金の一部を「前払い」するから、「前払い」した分の金額を、後から支払う税金の合計額から差し引いてね、というのがここで言う「控除」だよ。
よくふるさと納税は「節税」と勘違いされます。
節税とは、「払う税金を減らす」ということなので、「通常支払うよりも少ない額の税を納める」ことです（もちろん適法でね！）。
ふるさと納税をしてもしなくても、払う税金の額が同じなんだったら、ふるさと納税の何がお得なの？
それが、お得その１で紹介した「返礼品がもらえる」ことだよ。
ふるさと納税をしないと、普通に税金納めるだけだから、「返礼品はもらえない」よね。
ふるさと納税のお得ポイントまとめ
まだまだ疑問点があると思いますので、その点を一緒に解消していきましょう！
いつからいつまでにふるさと納税をすればいいの？
ふるさと納税は1年中いつでも行うことができます。
しかし、基本的に1月1日〜12月31日でサイクルが区切られています。
だから年末はその年の駆け込みとして、ふるさと納税のCMがたくさんやってるんだね。
また、その年に寄附した額が控除されるのは翌年になります。
繰り返しになりますが、ふるさと納税をして税金の一部「前払い」するから、「前払い」した分の金額を、後から支払う税金の合計額から差し引いてね、ということが「控除」だね。
1年かけてふるさと納税できるなら、駆け込みせずに、こまめにやったほうが安心だね。
寄附できる金額について、詳しく教えて！
疑問その１：「返礼品の金額」に決まりはあるの？
ふるさと納税した自治体からもらえる返礼品は、「寄附した額の３割以下のもの」と国によって決められています。このルールは2019年によって定められました。
ちなみにこの「３割」は、私たち消費者が購入するときに見る金額ではなく、「仕入れ額の３割」です。
私たちから見た時は３割以上のお得を感じるものもあるかも！ってことだね。
例えば３万円のふるさと納税をしたら、返礼品の金額は１万円が上限になりますね。
疑問その２：「自己負担額2,000円」って何？
自己負担額の2,000円って、どこから出てきた数字なの？
これはもう、ふるさと納税をするなら「2,000円は自己負担額として絶対かかる」と覚えてください！
ふるさと納税を３万円したとしても、１万円したとしても、一律で「2,000円」は自己負担しなければいけません。
ただし寄附する度に2,000円かかるのではなく、「その年に一度だけ」なので、あまり大きい額ではないかと思います。
疑問その３：いくらでも寄附していいの？
一律で自己負担が2,000円かかるのであれば、できるだけたくさんふるさと納税したいですよね。
ちょっと待って！
ふるさと納税をして控除される額は、人によって異なるので注意です！
たとえば、Aさんが寄附できる控除上限額が「60,000円」だったとします。
その場合、自己負担額2,000円を差し引いた「58,000円」が、Aさんがふるさと納税をして控除される金額（住民税の控除や所得税の控除というかたちで返ってくる金額）になります。
そのため60,000円以上寄附してしまうと、自己負担額2,000円よりも負担額が増えてしまう可能性があるので要注意なのです。
この控除上限額は、その人の年収や家族構成によって変わってきます。
どうやって計算したらいいんだ〜
ふるさと納税サイトでは、「控除金額シュミレーション」や「目安表」というサービスがあります。
私がよく使う「楽天」が提供しているサービスを、参考までにリンクを貼りますね。
寄附するときに気をつけることはある？
ポイント１：控除限度額を超えないようにする
前章にも記載したとおり、人によってふるさと納税によって受けられる控除上限額は、人によって異なります。
私も、以下のような手順で控除限度額を調べて、超えないように気をつけています。
※私は会社員なので、会社員のやり方になってしまうことをご了承ください。
ステップ１：昨年度の控除限度額を調べる
ふるさと納税をする毎年1月に、昨年の源泉徴収票を引っ張り出してきて、「詳細版シュミレーター」で昨年度の控除限度額を調べます。
※昨年度ふるさと納税をした場合は、どこかに控除限度額をメモしておけばOK！
「詳細版」を使うのは、なるべく正確な情報を集めたいからです。
ステップ２：昨年より少し少ない金額で、ふるさと納税をする
昨年度の控除限度額を参考に、昨年より少し少ない金額で、1年かけてふるさと納税をします。
昨年寄附してよかった！と思える自治体にもう一度寄付してみたり、新しい自治体を見つけてみたりと、ふるさと納税で一番楽しい時間です。
昨年より少し少ない金額でふるさと納税をしているのは、新型コロナのように突然事業が傾くような出来事があるかもしれず、昨年よりお給料が下がる可能性がゼロじゃないからです。
給料が下がっちゃうと、控除限度額も下がっちゃうもんね。
ステップ３：今年の源泉徴収票を使い、今年の控除上限額を調べる
会社勤めの方は、毎年12月末に源泉徴収票を会社からもらうと思います。
もらったらすぐに、その源泉徴収票を使って、今年の控除上限額を調べます。
昨年より給料がアップした方は昨年より控除上限額が増えているし、給料が下がった場合は昨年より少ない数字が出ると思います。
ふるさと納税のサイクルは1月1日〜12月31日でしたよね。
なので、この作業は今年の源泉徴収票をもらったらすぐにやってます！
ステップ４：今年の控除上限額に合わせて、今年最後のふるさと納税をする
これぞ駆け込みですね！
これらのステップを分かりやすく例えると、以下のような感じです。
- ステップ１：
昨年度の控除上限額は７万円だった。 - ステップ２：
まずは昨年度より少ない金額の６万円分のふるさと納税をした。 - ステップ３：
源泉徴収票を使って今年の控除上限額を調べたら、給料がアップしたので、控除上限額が８万円になった。 - ステップ４：
残り２万円のふるさと納税をした。（今年分は完了！）
お得を最大限に活用、だね！
ポイント２：寄付者の氏名と住所を確認する
ふるさと納税サイトで登録する「寄付者情報」が、「納税者の情報」になります。
※楽天では「注文者情報」が「納税者の情報」になるので注意。
現在住民票に登録されている氏名や住所と、ふるさと納税サイトで登録した納税者の情報が一致しているかどうかを必ず確かめるようにしてください。
よくあるのが、「夫名義で納税するはずが妻の名義になっていた」、とか、「配送先を母親宛にしたつもりが、納税者情報を母親のものにしていた」とか…。
必ずダブルチェックしてくださいね！
ポイント３：「ワンストップ特例制度」または「確定申告」を必ずする
ふるさと納税は、寄附したら終わりではありません。
必ず「確定申告」をする必要がありますが、会社勤めの方は「ワンストップ特例制度」を利用することができます。
ケース１：ワンストップ特例制度を利用する
ワンストップ特例制度は、「確定申告なしで控除手続きできる制度」なんです！
ふるさと納税を申込む際に、ふるさと納税サイト内にある「ワンストップ特例制度を利用する」というチェックボックスがあるので、こちらに必ずチェックを入れましょう！
この制度を利用すると、
ふるさと納税が完了した後に自宅に届く「①特例制度の申請書」を記入し、
「②マイナンバーカードのコピー（もしくは自動車免許など身分証明が確認できる特定の身分証明書類）」と一緒に送付するだけでOK。
確定申告はしなくて大丈夫です！
一度寄附した実績があれば、②はネットで完了できる自治体も増えてきたね。
その場合、①だけを送ればいいから、とっても便利！
ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、いくつか注意点があります。
注意点１
「寄附する自治体を５つまで」にしないといけません。
６つ以上の自治体に寄附してしまった方は、会社員でも確定申告が必要なので、十分注意してくださいね！
注意点２
年末に納税した場合は「①特例制度の申請書」の到着が翌年になる可能性が大です。
ワンストップ特例制度の到着締切は翌年１月１０日（必着）なので、「締切に間に合わなかった！」ということがないよう、すぐに返送が必要です。
※消印有効ではなく、「必着」なので注意！
注意点３
翌年１月１日の氏名・住所が、ワンストップ申請時のもの異なる場合は、各自治体へ連絡が必要です。
自治体から届く「ワンストップ特例制度の案内」に自治体の連絡先が書いてあることが多いので、申請が終わっても必ず保管しておくようにしましょう。
ご結婚された方は特に注意！ですね。
ケース２：確定申告をする
こちらは主に、自営業の方や、会社員だけど６自治体以上に寄附した方が対象です。
確定申告をする場合、ふるさと納税を行うと、選んだ自治体から確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が送付されます。
確定申告時に提出する必要があるので、こちらを大切に保管してください！
ちなみに、ワンストップ特例制度の申請書を選んだ場合でも、受領書は送られてきます。
会社員の方も、後から「６自治体以上に寄附してた！」ということに気づく可能性もあるから、大切に保管しましょう。
ポイント４：一気に頼みすぎない！
私はふるさと納税１年目のころ、年末に一気に寄附をしてしまい、冷蔵庫から食品が溢れてしまう事態になりました…。
あの時は慌てて食品を消化したよね…。
冷蔵・冷凍する食品以外の返礼品をもらうならいいけど、お肉やお魚などをもらう場合は気をつけないとね…。
あにらむオススメのふるさと納税サイト
楽天ふるさと納税
私が利用しているふるさと納税サイトは「楽天」です！
普段楽天でお買い物をしている方なら、こちらのサイトが一番おすすめです♪
さとふる
東京０３のCMが有名だよね。
Yahooでよくお買い物するする家族は「さとふる」を利用しているようです！
